ドバイ法人設立
ドバイは近年、節税対策として法⼈設⽴を希望する⽅が大変増えています。
経済成長に応じて、柔軟に法改正を重ねてきたUAE。WorldPassportでは、ドバイの法人設立や税制関係をいち早く深堀してお届けしていきます。
さらにニュースページでは、ＵＡＥの政治・経済ニュースを始め、日本とUAEを繋ぐビジネス関連の最新ニュースを随時発信。より新鮮なドバイ情報をお届けしていきます！
人気の理由5点
①各種税優遇措置により、ほぼ非課税である。
※2023年6月より9％の法人税導入を開始したが、条件によっては対象外。
②法人設立するにあたり、資金や条件のハードルが低く設立しやすい。
③VISA取得が容易である。
④未参入事業がまだまだあるのでビジネスチャンスがある。
⑤世界各国へアクセスが容易な立地から、専門家は同日に極東と米国市場を管理することが可能。より幅広いタイムゾーンを利用出来るのでビジネスチャンスを逃さない。
ドバイはUAEでフリーゾーンモデルを導入した最初の首長国で、UAEには湾岸諸国の中で最も多くのフリーゾーンがあります。インド、フィリピンなどの国と並び、世界最大のオペレーターのひとつとなっています。ドバイでのビジネスは、中東だけでなく、 アジア・アフリカ・ヨーロッパなどの商業圏に対しても非常にアクセスが良く、利便性が高い地域です。
常に最先端の取り組みを行い、最も成長が見込めることから、近年ますます投資家にとっても魅力的な国となっています。グローバルな視野でビジネス展開を行いたい事業家・法人には、理想的な投資拠点です。
ドバイおよびUAE法人の種類
| 用途 | 価格 | 信用度 | |
|---|---|---|---|
| フリーゾーン 法人 | 一部事業用/VISA発行用 | 設立：安い 年間維持：安い | 低い |
| メインランド （ローカル）法人 | 事業＆投資/VISA発行用 | 設立：中 年間維持：安い | 高い |
フリーゾーンとメインランドの違い
フリーゾーン（FZ）法人
フリーゾーンは、外資企業誘致のために各首長国政府が整備を進める自由経済特区のことです。
現在、ドバイとUAE国内で約50箇所のフリーゾーンがあり、各フリーゾーンで選択できる事業内容が異なります。適したフリーゾーンでライセンスを取得しなければ、事業そのものが出来ない場合がある為、設立する際には事業内容と一致したフリーゾーンとライセンスの種類の選択に注意が必要です。
税優遇特区として周知されていますが、2023年6月からフリーゾーンでも法人税が適用されることになり、一定の基準により法人税非課税の基準が変わります。今までのように、フリーゾーン＝免税とは限らないので、注意が必要です。
また、フリーゾーンはUAE国外扱いのため、フリーゾーン企業にはUAEメインランドの顧客向けに輸入をし業者に卸したり、個人へ販売したりする権限が与えられていません。UAEメインランドに在籍する企業との取引は、基本的には輸入のできる現地企業(貿易商社や卸業者)または代理店を通じて行わなければなりません。
＜メリット＞
・設立コストがメインランドより抑えられる場合がある
・ランニングコストが抑えられる場合が多い
・インフラ・設備が整っている
・関税が無税
・会社設立が簡単でスピーディー
＜デメリット＞
・UAEメインランドへの輸入はできない
・フリーゾーンを超えての会社移転が難しい
・フリーゾーンの数が多く、業種業態、規制が違う
メインランド（ローカル）法人
一般のUAEの国内法人で、日本でいう普通の株式会社みたいなものです。
ドバイ（UAE）国内実店舗・オフィスを置き、対外的にドバイ国内に消費を向けたビジネスに向いている法人格です。2000近く細分化された事業ライセンスから必要なライセンスだけを取得します。
UAEに取引先がいる場合やドバイで事業を行う必要があるケースは、メインランドが適しています。
＜メリット＞
・外国人でも持ち株100%で設立できる ※2021年6月に改正。
・ドバイ（UAE）国外との事業や、投資も可能なので事業の幅が広い
・事業規模に応じて移転などがしやすい
・販売時に関税等不要
・UAEやドバイ政府から歓迎される
・特別なライセンスが取得しやすい
＜デメリット＞
・地元に適した環境に柔軟に対応しなければならない場合がある
・運営・従業員採用時の手間
・⼀部事業によっては、ローカルスポンサーが必要となる場合もある。
ドバイ法人設立は本当に節税になるのか？
日本とドバイ、アジアで人気のマレーシア・シンガポール・香港の各種税を比較してみましょう。
ドバイの法人税は最大で9％、日本は法人税関連で合計約35％、その差は26％とかなり大きいです。
東南アジア諸国もかつて人気がありましたが税金だけを見ると、現在はメリットが薄くなってきたように見受けられます。そのほかの条件はどうなのでしょうか。
メリットデメリットを纏めてみます。
東南アジア諸国の場合
◆香港
法人税16.5％、利益が200万香港ドル(約3700万円)までは8.25％の税率なのでいいかも！
⇒オフィス家賃は東京の2.5倍で世界一の高水準。政治的背景からITインフラが不安視されている。
◆シンガポール
法人税が17％と日本より安い！近いし良いのでは？ ⇒シンガポールはビザ取得の条件が大変厳しい。年収、学歴、資産額、投資額の規定がある。
◆マレーシア
マレーシアなら日本よりは安いし、物価や家賃も安そう！
⇒必ずマレーシア居住の取締役、会社秘書役を雇用せねばならず、原則すべての会社が公認会計士による会計監査を毎年受けねばならない。結果、日本よりも経費がかさむ場合がある。
ドバイの場合
・家賃相場は日本より高めですが、居住エリアやオフィス形態によって抑えることができます。
・外資100％で設立可能で、役員や従業員の設置基準も特にありません。
法人ライセンスの更新には約数十～百万円前後の更新料が毎年かかりますが、その代わり法人税率は9％です。
・2023年6月より法人税が導入されたとは言っても法人利益の規定額超過分に対し9％と低いです。小規模事業者だと2026年迄は引き続き法人税は0％です。
・個人に課される高額の相続税・所得税・住民税・その他の税がないので、節税効果はかなり見込めます。
・ドバイは法人設立すれば事業者ビザが代表だけでなく、家族分も発行できるので移住しやすいです。
・医療機関も充実していてレベルが高く安心。
・教育機関もハイレベルな名門の分校が沢山あります。多国籍な環境で学ぶことで多様な価値観への理解が深まり、グローバルなビジネス即戦力が身につきます。
・治安が大変良いので、観光もビジネスも移住も安心です。
法人設立の際に知っておくべきこと
ドバイ法人設立におすすめの日本エージェント
■WorldPassport
日本法人でありながら、ドバイ現地に日本人スタッフを駐在させています。
法人設立、VISAの取得、銀行口座開設、提携する現地日本人公認会計士への紹介、提携不動産会社紹介、観光ツアー・宿泊先手配、語学学校の紹介など総合的にサポート。
市場視察ツアーのアテンドや、現地滞在先の優待紹介などきめ細かなサポートが受けられる。
また、現地での事業アドバイスなども相談可能。
東京に本社があり、コーディネーターとオンライン相談可能。
平日夕方以降や土・祝日も可能なので忙しい経営者にとっては嬉しいポイント。
・法人設立
・銀行口座開設
・VISA取得
・現地日本人公認会計士の紹介
・不動産紹介
・事業アドバイス（市場リサーチ、各種サポート）
・語学学校紹介
・現地ツアーやホテルの優待紹介
■JCME
日本人が経営するドバイの不動産ライセンスを持った不動産会社。
法人設立・銀行口座開設からVISA取得サポート、顧客商品の市場リサーチなど複数の部門も扱っていることで、複合的なサービスに定評があります。
不動産の購入からアフターフォローまで、全て日本語での対応が可能。
ドバイ在住の日本人スタッフがいるので、お客様へ正確な物件情報と、安心したサービスをご提供することが出来ると好評です。
・不動産売買仲介
・法人設立
・銀行口座開設
・VISA取得
・市場リサーチ、販売サポート
■JPサポート
2022年に法人設立代行のビジネスを行う法人をドバイに設立。
比較的新しいエージェントですが、アメリカやインド・香港など海外に法人を複数設立した豊富な経験を活かし、ドバイでの法人設立や移住生活に関して強力サポート。
特に銀行口座の開設において、その人脈と経験値で手腕を発揮。
ドバイ現地での実生活を基に、現地のリアルで確かな情報に根付いたサポートが信頼されています。
・法人設立
・銀行口座開設
・VISA取得
・不動産紹介可能
・会計/簿記サービス紹介
駐在スタッフ・エージェント・会計士・日本本社のコーディネーター
チームでお客様のご要望に合わせた
ビジネス展開のサポートも行っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
